西東京市議会 2023-02-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2023-02-28
本市では、旧中島飛行機武蔵製作所の近隣地域として関連する軍需工場、社宅等がございました。そのため、戦時中に市内各地で10数回の空襲の被害を受けた経緯があり、現在も犠牲者を追悼するための慰霊施設がございます。
本市では、旧中島飛行機武蔵製作所の近隣地域として関連する軍需工場、社宅等がございました。そのため、戦時中に市内各地で10数回の空襲の被害を受けた経緯があり、現在も犠牲者を追悼するための慰霊施設がございます。
北区は戦時中、都内で最も多くの軍用地や軍需工場が集中的に立地する軍都でありましたが、戦後、区内各所で目覚ましい発展を遂げ、今日まで至っております。区では、こうした歴史も含め、平和祈念事業等の取組を通じて、恒久平和の理念や尊さを伝えているところです。
危険な悪循環をつくり出す軍需対軍需という対応ではなく、ＥＵ諸国などが行っているように「国連憲章と国際法を遵守せよ」と、中国に毅然として迫っていく国際世論による外交交渉こそ、今、重要だと私は考えます。 以上申し上げて、議員提出議案第15号に対する可決の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
私は、８月６日前後の広島になぜ朝鮮人がいたのか、広島の軍需工場にどれだけの朝鮮半島出身者が徴用工や労務者として働いていたのか、朝鮮人被爆者はどれだけいたのか、その人たちに被爆者手帳は交付されたのか、そうしたことを学ぶ機会にこそすべきだと思います。朝鮮半島の人々が日本にいたのは、日本が占領していた事実があるからです。
国民は軍需品の工場などに動員されて働かされたり、生活全般にわたって厳しい統制を受けたりしました。 1939年にヨーロッパで戦争が始まり、ドイツが勝利を重ねると、日本でもナチ党のような強力な政治体制をつくろうとする動きが活発になりました。近衛内閣のもとで新体制運動が進められ、1940年にはほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会にまとめられました。
そういった子も勤労奉仕というんですか、軍需工場に行かされて、魚雷の塗装を、最後の仕上げをさせられていた。今では考えられないようなことを日本ではやっていたわけですね。
これはまちの器量に属するかなと思うのですが、関東大震災の避難の方たちであるとか中島飛行機の軍需産業に集まった方々とか、それから吉祥寺の再開発以降、それぞれにそういうような要素があったと思いますので、そういったまちの器量の要素、この２つが大きいことかなと思っています。その上で答弁を申し上げます。 まず、他の博物館等施設の研究状況や、それらの施設との連携の可能性のお尋ねでございます。
当該用地は、戦時中、中島飛行機荻窪工場で、いわゆるゼロ戦のエンジンを製造していた軍需工場でした。その日産自動車が、跡地の売却に当たって、公共性の高い利用を望んだため、杉並区は、１ヘクタールは、住宅、子育て、高齢者施設、商業施設等多様な機能を持つ市街地エリアに、残る４ヘクタールは、桃井原っぱ公園として生まれ変わりました。当該用地の土壌汚染が指摘され、議会でも除去の現場なども視察しました。
また、昔から農地と集落が広がっていたＪＲ青梅線の南側は低層住宅が多い地域であり、第二次世界大戦以前から軍需工場や基地が大きな面積を占めていたＪＲ青梅線の北側は、業務・流通機能や集合住宅が多く存在する地域となっております。
美術館で所蔵している部分も、若干はあるんですけれども、絵はがきとか軍需はがきとして残っているものが、資料として一定、収集しているところでございます。
戦前の町村にとっては、軍隊や軍関係施設、軍需工場の進出は人口増加、産業振興など経済効果が大きく、各自治体によって誘致運動が盛んに行われていたようです。このような理由から、軍都と比較すると規模は小さいながら、軍事体制と密接に結びついた軍郷が成立しております。近代における旧田無・旧保谷の発展も軍事体制と無関係ではいられなかったことがわかります。
54 ◯生涯学習課長（森田吉輝君） 戦争遺跡は、軍需関連施設として、武蔵野鉄道引き込み線跡、及び軍事施設の北多摩陸軍通信所跡がございます。こちらは平成２６年９月に市の旧跡に指定しております。 以上でございます。
例えば小学校３年生の社会科の授業では、本市には軍需工場があったことから空襲で大きな被害を受け、田無駅周辺だけで約50人の方が亡くなったことや、平和を願って田無駅北口に平和のリングが設置されていることなどについて触れながら、戦時中の様子について調べ、身近な地域について理解を深める学習を行っております。
スタンフォード大学が１９５０年代にアメリカ軍の官学共同軍事研究パートナーとなり、軍需産業で発展していきました。大学は学生に起業を奨励し、知的財産権を学生に移譲するなど、大学の人材と技術をベンチャー企業に供給したのでした。そして、成功した企業は次のベンチャー企業に再投資するという好循環により発展を続けてきました。
具体的に言えば、徴兵制の合憲化、軍事的徴用拒否への罰則化、自衛隊の基地建設のための土地の強制収用、軍事機密の横行、軍事費の増大と社会保障の削減、自衛隊の任務のうち、「防衛出勤」が常態化することによって、相対的にも絶対的にも「災害出動」が減って、被災地支援の質と量が大幅に落ちる、軍産学複合体の形成、死の商人＝軍需産業の一層の台頭、軍法会議の設置とこれに伴う自衛隊員の敵前逃亡や抗命に対する厳罰化、そして
もし松原区長が、この歴史認識に立って来年度の史上最高額の予算を組んだとしたら、大田区の中小企業の多くが戦前、軍需産業に組み込まれた歴史を学んで、戦後の憲法９条に守られながら、大田区の中小企業が平和な日本と経済発展のために果たしてきた役割を、今後ともはげましていく政治に全力を尽くすべきです。大田区の平和都市宣言は、ここに真髄があると思います。
やはりその背景にはアメリカのジャパンハンドラーなどと言われています，恐らく巨大な軍需産業資本などがあるのではないかと私は考えます。古くは，思えば日中国交回復をした田中角栄氏，その後，どこからともなくアメリカのマスコミ，新聞，通信社に送られてきた段ボールの中からピーナッツのピーシーズがばれて，ニクソン大統領ともども政界から葬り去られました。
ことし３月には、第７艦隊の指揮艦ブルーリッジの元情報将校など幹部が賄賂を受けて軍需業者に情報を提供した容疑で訴追され、現役を含めてこれまで20人以上の海軍関係者が同じ容疑で訴追され、大きなスキャンダルになっています。
築地市場は、戦後の米軍接収時の洗濯工場、修理工場など、いわゆる軍需工場の跡地で、旧日本海軍造兵厰の跡からは六価クロム、進駐軍接収時の資機材倉庫跡からは水銀、鉛、フッ素、ヒ素が検出されました。私は、これで数字的な材料は出そろったのではないかと考えます。 都知事が言っている総合的な判断を下すべき時期になったのではないでしょうか。
このほかにも、例えば、私が以前に総括質問でも言いましたけれども、スタジアムなどをつくって、スポーツ観戦による集客と地域高齢者が楽しみを両立するとか、医療機関と宿泊、観光をミックスしたメディカルツーリズムや、サバイバルゲーム会場を設置して、平和と軍需産業のまちというＰＲをするとか、新たな取り組みで新たな集客を仕掛けなければ、観光としてのにぎわい創出にはつながらないのではないかと思います。